経理処理の段階で悩みがちな助成金の扱い

【助成金の経理処理を知っておく】

助成金の申請をした場合、経理上どうやって処理するかは悩むところでしょう。
リーマンショック以来、企業は危機をどうやって乗り切ればいいか常に悩むようになりました。
それだけ、危機意識を持つようになれた反面、助成金などを活用しようと思った場合の対応も考えなければいけなくなったといえます。
助成金は、非常に多くの種類が存在し、主に厚生労働省所管のものを指しますが、消費税法上の扱いなども知らなければいけません。
担当の税理士に任せるとしても、知っているかどうかは大きな差がつくところになるからです。

【経理処理の仕方】

厚生労働省所管の助成金を受けた場合、基本的に雇用に関する助成を受けたと考えることができます。
この場合の経理処理は、需給が決まった時点で、未収金/雑収入として処理することになるのです。
入金があった時には、未収金を逆仕訳していくことになりますが、発生主義の観点から先に仕分けする必要があります。
ただし、雑収入だけではわかりませんので、摘要欄に助成金という事を書いておけばいいでしょう。
消費税としては、助成金は不課税対象となっていますので、計上する必要はありません。

【雑収入として処理する理由】

雑収入と経理処理していいのかというところは、おそらく迷う点になるはずです。
特別損益で計上するべきではないかというのは、ある程度手慣れた人の考えでしょう。
実際に、助成金に印鑑を押し、受給を受けるとするのであれば、人件費の補助であると考えることができます。
さらに、毎月の給与に対しての助成ともなれば、毎月発生するのですから、経常損益の中の雑収入として処理して問題はないといえるのです。
さらに、これは営業外利益であり、特別損益とは異なると考えることもできます。

もしも、この会計処理は何かと聞かれることがあれば、助成金であるという事をコピーでもつけて解凍すれば問題ありません。
基本的に、効かれもしないことは公表しなければいけな理由もありませんので、経理処理としても安心して行っていいといえるのです。

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